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[ 法律用語 ]

　これはゴルファーにとって大きな念願でありますが、会員権を持つ事で、施設の優先的利用権と預託金制の場合、預託金変請求権などの資産価値を伴うものでありますから、慎重にコース選別をして欲しいと思います。

	①	社団法人制
		ゴルフと体育振興を目的として設立された団体で、基本的には一代限りで譲渡できません。会員は欠員が出来た時の追加募集がほとんどです。しかし、例外もあります。四国では高松CC、新居浜CC等が例外にあたり、名義変更できます。会員＝社員が平等な権利を持ち、管理運営をします。営利目的でなく、本来のクラブライフが楽しめる歴史のあるコースが多いです。

	②	株主会員制
		社団法人制の次に登場した方式です。クラブが決めた入会に必要な出資金を出す事によって、クラブの経営に参加できます。又、クラブが解散した時には持ち株配分にて分配を受ける権利があります。

	③	預託金制
		全国の9割位のゴルフ場がこの制度です。一定の金額をクラブに預ける事により、会員になります。クラブは会員から預かった預託金を資金としてゴルフ場を造ります。預託金は一定期間の据置期間のち、退会する場合『預託金返還請求権』にて請求できる権利があります。現在、高額募集の返還請求が続出し、民事再生法申請などをするコースが相次いで問題になっています。

（鮎滝CCのゴルフ会員権）

	①	経営母体・内容の確認
		ゴルフ場の経営・運営方針は経営母体の影響を受ける事が多いので、経営内容をオープンにしているゴルフ場（決算書の発行の有無等）を選びたいものです。信頼のおける業者やメンバーに聞いてみましょう！現在の状況では預託金の償還問題を抱えていないゴルフ場を選ぶのが賢明かと思います。

	②	アクセスの確認
		メンバーになるとプレー回数も増えますので、出来るだけ自宅から近いコースが望ましいです。四国の場合３０～４０分が適切です。（飲酒には気をつけて下さい！）

	③	コース内容の確認
		芝、特にグリーンのメンテナンスは万全かどうか視察プレーするなり、信頼できる業者の方やメンバーの人に確認しておきましょう！例えば年間に何回目土を入れたりするとか...。

	④	クラブ運営の確立
		会員を重視した運営がなされているかどうか。会員名簿発行の有無、エントリーのし易さやお昼の待ち時間（食堂の座席の数の少なさが参考になります。）、又、従業員のマナー等を確認しておきましょう！

（志度CC・東コース5番）

①

ゴルフ会員権を売買する場合には、
まず、信頼できる業者に依頼しましょう！

　業者の介在しない取引は手数料等もなく、時には安く買える場合もありますがそれだけリスクが伴います。名義変更には通常１～２ヶ月かかり、その間に民事的な事故に遭わぬとも限りません。プレー権と同時に資産という一面も持ち合わせていますので、名変終了まで責任を持ってくれる信頼できる業者に依頼しましょう！相手と顔を会わしたり、面倒な手続きからも解消されます。

②

業者への依頼は１～２社に絞りましょう！

　会員権市場は小さな市場で、大手業者でさえ独占する事は難しいのです。その小さな市場の中で複数の業者に買い注文を出しますと価格が高騰、又、売却注文を出しますと価格が急落します！その事が本人にとってマイナスになる事を理解して信用できる業者に依頼して下さい。

③

当社のゴルフ会員権の売買手続き方法

　ご注文を受けますと会員権マーケット市場に売り希望・買い希望ごとに登録しまして、ご希望の価格の物件をお探ししたり、ご購入希望者をお探し致します。

売却希望のご注文をお受けします。

購入希望のご注文をお受けします。

希望の売却価格が出ましたというご連絡を差し上げます。（この時、売却申込書に記名捺印の上、FAX又は郵送下さい。）

希望購入価格が出ましたというご連絡を差し上げます。（この時、購入申込書に記名捺印の上、FAX又は郵送下さい。）

お取引日程をご相談の上、決めさせて頂き、證券、印鑑証明書、実印等を準備して頂きます。

ご入会書類はコースにより異なりますが、事前にご連絡差し上げます。又、この時にお取引日を決めさせて頂きます。

ご指定の場所にて、現金と證券他一式と引換えにてお取引します。これで全て完了です。（年会費、ロッカー費等の未納分があれば代金より差し引かせてて頂きます。）

予め決めさせて頂きましたお取引日に、ご指定の場所にて證券他書類一式と現金と引換えにてお取引させて頂きます。さらに、ご入会申請もお世話させて頂きます。（当社では入会承認までに会員権に瑕疵があったり、入会承認が得られなかった場合は手数料も含め全額返金させて頂きます。）

※相場は常に変動していますので契約締結後のキャンセルは原則としてご遠慮下さい。又、電話等口頭でのご契約も成立致します。（ＨＰからのフォーマットによるお問い合わせ・お申込はあくまでご相談として承りますので、この限りではありませんのでご安心して下さい。）

高松ゴルフサービスでは、お客様に安心してお取引して頂く為に、会員権保証システムを導入しています！

①

売買手数料は会員権お取引金額に対して3%（但し、最低手数料5万円・消費税込み）を申し受けます。

②

消費税の取扱いは会員権価格・売買手数料は内税、名義変更料・年会費等は原則として外税として取り扱います。

　ゴルフ会員権は売却の際、総合課税による譲渡所得の申告が必要です。譲渡利益は総合課税として確定申告をして納税しなくてはなりません。又、売却時に、譲渡損失が出た場合は減税及び税金の還付を受ける事が出来ます。

（1）

譲渡益が出た場合

①	短期譲渡（保有期間が５年以下のもの）
	譲渡価格 - （購入価格＋譲渡費用） - 特別控除額５０万円 = 課税対象額(１)

②	長期譲渡（保有期間は５年以上のもの）
	譲渡価格 - （購入価格＋譲渡費用） - 特別控除額50万円×1/2 = 課税対象額（２）

	《他の年間所得+（１）又は（２）》 × 税率 - 控除額 = 納税額

※	購入価格には購入時の仲介手数料・名義変更料も含まれます。但し借入金の利子は含まれませんが新設コースの場合、オープンまでの利子は含まれます。
※	譲渡費用とは仲介手数料等のことです。
※	会員権を購入された場合は申告する必要はありませんし、会員権を譲渡し、その利益が50万未満であれば申告する必要はありません。

●所得税の税率

課税所得額	税率	控除額
1,000円～330万円以下	10%	-
330万円～900万円以下	20%	33万円
900万円～1800万円以下	30%	123万円
1800万円超	37%	249万円

(2)

譲渡損失の出た場合

　会員権を譲渡し、譲渡収入金額が購入価格＋譲渡費用を下回り、譲渡損が発生した場合、他の所得と損益通算が出来るので、総所得金額がその分少なくなり、税負担率も軽くなります。

※詳しくは会計士等にご相談下さいませ。

	●	民事再生法　(H12年4月から施行）
		実際に経営破綻する前でもその恐れがある場合、ゴルフ場会社および債権者から申請できます。預託金、金融債務等のカットを柱とする再生計画案の可決には、債権者の過半数、債券額の2分の1以上の賛成が必要です。悪質なケースを除き経営者はそのままですが、抵当を設定する金融機関等に競売を申し立てられる可能性もあります。現在120以上のコースが適用を受け、2003年になってからは日本ゴルフ振興（株）などが申請致しました。四国でも数コースが申請をしています。しかしながら、預託金の権利等は大幅に減額されるものの、プレー権は存続し、営業はそのまま続けられる例がほとんどです。

	●	会社更生法
		民事再生法と異なり、経営破綻に陥れた旧経営者は排除されます。そして、裁判所から任命された更正管財人により再建が図られます。ただし、抵当権者から競売申請される恐れはありません。現在、約70コースが申請しており、2002年になってからは地産グループやスポーツ振興グループのコースなどが申請致しました。

	●	和議
		民事再生法施行後、廃止されました。習志野CCなどを有した日東興業をはじめ、以前に和議を申請したコースも民事再生法に切り換えるケースが出ました。現在、和議の適用を受けているのは北武蔵GC、わかさCCなど11コースあります。民事再生法同様、抵当権者に競売を申し立てられる可能性があります。

●お問い合せは・・・

〒761-0113　香川県高松市屋島西町2420-1（瀬戸内ゴルフセンター内1F）
TEL 087-841-7888・FAX 087-841-8899
担当　中村　真治
E-mail：info@tgs-golf.com